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ご遺族のための手続き一覧

ご遺族のための手続きに必要な一覧をチェックリストにまとめました。ご利用ください。

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種類 届出先 提出書類等 届出期間 問い合わせ先 交付される
もの
  運転免許証の返還 管轄の警察署 運転免許証(自然消滅するが本来は返却)、印鑑、死亡診断書(または戸籍謄本)など、死亡した日がわかる書類の写し
(自治体によっては印鑑不要など異なる場合あり)
速やかに 管轄の警察署 特に規定なし

所得税 勤労者の場合は
勤務先、
その他は
管轄の税務署
準確定申告
(生命保険の領収書など、個々の条件により異なるので、
事前に問い合わせを。扶養家族の死亡の場合は医療費控除の
対象となることもある。)
被相続人が死亡したことを知った日の翌日から4ヶ月以内(医療費控除は5年以内) 勤務先または管轄の
税務署
医療費控除の
場合は還付金
相続税 管轄の税務署 遺産分割協議書など条件によって異なるので、
事前に問い合わせを
被相続人が
死亡したことを知った日の翌日から
10ヶ月以内
管轄の税務署 特に規定なし

医療費助成受給者 住所地の
保健所、
市区町村役所
(場)
医療券、受給者証、医療証返還、印鑑 速やかに 住所地の保健所、
市区町村役所(場)
特に規定なし
被爆者健康手帳
保持者
住所地の
保健所、
市区町村役所
(場)
被爆者健康手帳、死亡診断書(または戸籍謄本)など、
死亡した日がわかる書類の写し、
手当証書(持っている人のみ)、
認定書(持っている人のみ)、返還、印鑑
速やかに
(14日以内)
住所地の保健所、
市区町村役所(場)
葬祭料
※変動する
ことも
身体障害者手帳
保持者
住所地の
福祉事務所、
市区町村役所
(場)
身体障害者手帳、
その他付随するタクシー券など(持っている人のみ)、返還、印鑑
速やかに 住所地の
福祉事務所、
市区町村役所(場)
特に規定なし
シルバーパス 住所地の
市区町村役所(場)高齢者
福祉担当窓口
シルバーパスの返還 速やかに 住所地の
市区町村役所(場)
高齢者福祉担当窓口
特に規定なし

UR都市機構 管轄の営業窓口 退去届(単身)
名義継承の手続き
事前に問い合わせをし、
必要書類を確認する
速やかに 管轄の営業窓口 特に規定なし
都営住宅 JKK東京(東京都住宅供給公社)窓口センター 返還届(単身)
世帯・名義の変更届
事前に問い合わせをし、必要書類を確認する
速やかに JKK東京(東京都住宅供給公社)窓口センター 特に規定なし
都民住宅 都民住宅の
管理者
管理者に問い合わせを 速やかに 都民住宅の管理者 特に規定なし
民間住宅 家主・地主 家主・地主に問い合わせを 速やかに 家主・地主 特に規定なし



銀行預金
(相続・名義変更)
取引銀行
  • 預金者の死亡を知った時点で口座が凍結される
  • 葬儀費用などや、解約に関しては、事前に取引銀行に問い合わせを
速やかに 取引銀行
総合案内窓口
特に規定なし
ゆうちょ銀行 郵便局の窓口 ※銀行預金に準ずる 速やかに 郵便局の窓口 特に規定なし
クレジットカード 取引会社の
相談窓口
電話にて問い合わせを 速やかに 取引会社の
お客様相談窓口
特に規定なし



民間会社の保険 取引会社の
営業窓口
保険金の請求(保険証書、死亡診断書、戸籍謄本、
受取人の戸籍謄本、印鑑証明、入院給付金特約のある場合は
入院証明書、印鑑など条件により手続きが異なるので
事前に問い合わせを)
速やかに 取引会社の相談窓口 保険金
かんぽ生命 郵便局の窓口 ※民間会社の保険に準ずる 速やかに 郵便局の窓口 保険金
有価証券 取引証券会社 一般相続財産であり相続関係書類が必要
(証券会社によって異なるので事前に問い合わせを)
速やかに 取引証券会社窓口 特に規定なし



電気・ガス・水道 管轄の事業所・
営業所
名義変更届あるいは解約届
(条件によっては電話でも可能、お客様番号を確認しておく)
速やかに 管轄の事業所・
営業所
またはお客様相談室
特に規定なし
電話 各電話会社
営業所
名義変更届
(死亡者名義のまま使用も可能なので事前に問い合わせを)
NTT東日本および西日本は承継・改称届出書、
戸籍謄本(抄本)、印鑑
速やかに 各電話会社
営業所窓口
特に規定なし
    項目 内容
勤務先への届け 本人の場合 死亡の届出 取り急ぎ連絡を
退職金 人事担当が用意した書類(振込口座、依頼書など)に記入、押印
財形・社内預金 財形の種類や死亡時期などによって異なるため、金融機関に問い合わせを
葬祭費・埋葬料の請求 健康保険組合に問い合わせを
労災保険 厚生窓口に問い合わせを
返還するもの 健康保険証、社員証、ロッカーの鍵など
家族の場合 被扶養者関係の抹消手続き 健康保険証、火葬許可証の写しまたは死亡診断書の写し
葬祭費・家族埋葬料の請求 健康保険組合に問い合わせを
  • 日本百貨店協会の提唱する「スマートラッピング」を推進しています。
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